2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
住宅団地のうち公的賃貸住宅は、限定的とはいえ、公的賃貸住宅居住者が一定以上、一割以上の住宅団地数にあります。高齢化する住民にとって、年金額が目減りし、医療、介護費用等が増えるなど、賃貸料の負担が大変大きいです。 今回は公的賃貸団地の建て替えの問題とは違いますが、地域再生によって評価が変わり、住宅の家賃が上がる可能性もあります。家賃への影響等をどう考えていらっしゃるでしょうか。
住宅団地のうち公的賃貸住宅は、限定的とはいえ、公的賃貸住宅居住者が一定以上、一割以上の住宅団地数にあります。高齢化する住民にとって、年金額が目減りし、医療、介護費用等が増えるなど、賃貸料の負担が大変大きいです。 今回は公的賃貸団地の建て替えの問題とは違いますが、地域再生によって評価が変わり、住宅の家賃が上がる可能性もあります。家賃への影響等をどう考えていらっしゃるでしょうか。
そこで、今、全国の住宅団地数が五千団地あるということであります。そこで、戸数ベースでいけば二百万戸存在しておるということで、半端な数字じゃありません。築四十五年を迎える住宅は十年後には約五倍の千五百団地にもなると。
下に表がありますが、左の二つ下、大規模稲作農家も農地が分散している状況の表を載せておりまして、これは滋賀県Ｔ町の大規模稲作法人の例でありますが、八十五ヘクタールの経営面積に対しまして、関係農地の筆数は四百二十一筆、そして団地数は二百以上であります。新潟県Ｓ市の認定農業者であります、水田十五ヘクタールでありますが、水稲十一ヘクタールの作付けのうち八十九筆が点在しているという事情であります。
ですから、そういう問題をクリアしながらいくとなると、やはり公営住宅か、あるいは借り上げをしていただく、併設をしていただく、そういうことになると思いますけれども、実績件数が、私の方でいただいておるデータでは、団地数は多いのですけれども、件数がまだまだ少ないのではないか、全国規模で見ますと。その辺、積極的にやるべきだと思いますが、少ない理由と、どのようにこれから促進していくか、お答えをいただきたい。
それらを踏まえまして、現在の状況でございますけれども、デイサービスセンターなどの福祉施設を併設する団地数で見ますと、十年ほど前は、例えば六十二年でございますけれども四団地、毎年四団地ほどでございましたけれども、近年では、平成七年度は二十三団地、平成八年度では二十四団地、平成九年度の計画では二十七団地と、着実に増加してきております。
それぞれこの要件に該当する団地数、面積でございますが、現在のところ手持ちは三大都市圏の市街化区域内農地の賦存状況しか持っておりませんので、三六都市圏だけで御容赦いただきたいと思いますが、団地数で申し上げますと、二ヘクタール以上が昭和五十四年度は七千四百十三団地あったわけですが、六十三年度にはこれが五千三百四十団地に減少しております。
それから、六十二年二月ですが、中核農家の意識とニーズに関する調査結果を見ますと、府県の稲作主業農家のうちの農地の団地数が五カ所以上に上る農家が六〇％、九カ所以上の農家が二一％もありまして、また、自宅から最も遠い農地の距離が五キロ以上もある農家が三二％を占めるなど、いわゆる農地の分散したり通作距離の長い農家が多いという状況、これが出ているわけであります。
したがいまして、経営規模が拡大するにつれて団地数がふえる、勢い、せっかく規模拡大しても、十分な能率が上がらないといったような問題が散見できることは御指摘のとおりでございます。
今お話しのように、我々としては誤解のないようにできるだけ文章化いたしまして、そしてその文章が居住者の方々に届くようにいたしまして、それを読んでいただければ大体理解できるというふうにした方が、個別的にお会いして、団地ごとにお集まりいただいてということになりますと、これは団地数が非常に多いものですから、そういうふうな点で場所、場所によって多少の誤解を招くような、あるいは説明の過不足があるような点があろうかと
それから三番目に、特定市街化区域農地における農地所有者等賃貸住宅建設につきましては、昭和五十八年度までに団地数七十五団地、戸数二千五百九十三戸の実績がございます。このうち本法の特例措置の適用に係るものは団地数二十八団地、戸数、五十九年の見込みによりますと九百六十戸でございます。
また、これらの既存団地というものの開発時期でございますが、団地数の大体半分が線引き直前の四十四、五年に集中しているわけでございますが、未建築地が多いという団地はむしろもっと前、三十九年くらいに開発されたものが多いという報告でございます。
中核工業団地の現在までの団地数は幾つなのか、総面積、それから総事業費及び売り出し価格の一平米当たりの平均価格について、まずお尋ねします。
○竹野説明員 現在、団地数としまして、全国で千四百六十一の団地があるわけでございます。団地全部の面積としては十万ヘクタールでございますけれども、工業用地として売り出す分として六十九万、約七十万ヘクタールあるわけでございます。そのうちの四十四万ヘクタールが大体売却済みでございまして、六四・二％ぐらいが全国べースでは売れている。これは五十四年九月の状況でございます。
○渡辺参考人 団地数は約九百でございます。
○澤田参考人 団地の中に、住民の便宜等を図りまして、小さい小売店のほかにスーパーの設置を認めておりますが、ただいままでのこの九月末の数字を見ますと、首都圏で九十一店舗、団地数で八十七でございます。それから全国で申しますと百五十一店舗、百四十五団地にスーパーが設置されておる次第でございます。
○宮本（二）政府委員 地域振興公団の工場団地の造成及び譲渡状況につきましての御質問でございますが、昭和五十一年度末現在で完成いたしました団地は、全国では団地数で百二、面積は二千十五ヘクタールでございます。これに対応いたします北海道におきます団地数は十六、面積は四百七十八ヘクタールでございます。
まず五十一年度までの土地造成の実績でございますけれども、現在、昭和五十一年度までに完成した団地の面積二千十五ヘクタールございまして、団地数は百二団地、工事中の団地は千五百五十五ヘクタールで、団地数は十六というふうになっております。
それによりますと、団地数、いわゆる主として内陸団地でございますが、地方公共団体あるいは第三セクター、あるいは公団、そういったもの、それから地方の開発公社等、全部合わせまして約八百団地ございます。面積にいたしまして二万七千ヘクタールでございます。一団地当たり約三十ないし三十五ヘクタール程度になろうかと考えられます。
第五に、農業団地の団地数は幾つで、一団地当たりの面積は最小幾ら、最大幾らになっておるのか。お答えいただきたいと思います。
特に農業団地などは三十二カ所に点在しておって、団地数は四十に及ぶわけです。規模は一団地当たり最小五・九ヘクタール、団地とはいえない小さいものです。最大のものですら三百四十四ヘクタールであります。
したがって土地収用法と同じような趣旨のものでございますが、この都市計画決定が、ここに持っておる資料によりますと、三十九年から四十七年までが団地数で三十五件でございます。その中で四十六年度の決定が団地数で三、四十七年度が団地数で一ということになっておるわけでございます。それから新住以外に都市計画決定で収用できる方法として一団地の住宅施設の都市計画決定というのがございます。
団地の造成のことについて申しますと、工業団地を産炭地域振興事業団が造成いたしました団地数は、計画といたしましては、昭和四十七年度末までに百五を完成する予定でございます。その総面積は二千九百三十九万四千平方メートル、四十六年十二月末の数字で申しますと、完成しておりますのが八十団地でございまして、面積が千二百八十五万平方メートルでございます。